16/5/21 弁護士を雇って その1 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 会社で契約書を作成する部署で今回、日本の弁護士資格を持つ人を採用した。いわゆる「企業内弁護士」。 まさか弁護士が部下になる日が来るとは想像だにしなかった。 それまでも社外の法律事務所複数には仕事を依頼。弁護士先生達と仕事をしてきた。 外資系大手法律事務所なので先生方は英語も堪能。 パラリーガルと呼ばれる弁護士資格を持っていない職員。 司法書士や行政書士の資格を持っている場合もありますが、書類の作成や官庁などへの許認可事務に従事。 弁護士はアソシエイツと呼ばれる勤務弁護士と事務所の経営に当たるパートナーに大別される。 一般企業ならアソシエイツが社員。 パートナーが役員。 4大法律事務所や外資系ならアソシエイツでも年収3ー4千万円以上。 よって企業が法律事務所に支払う費用も高くなる。 基本役職ごとに1時間の単価が決まっており、それに費やした時間を掛ける。

新司法試験制度になって合格者数が増加しても旧来の法律事務所に皆んなが入れたわけでは有りません。 その隙間を埋めたのが新興の大規模事務所。 テレビのCMで「カードローンの過払金は取り戻せます」とやっているやつです。 大量に弁護士とパラリーガルを採用。 そこでこれらの新興の法律事務所では「新規事業」として「B型肝炎の給付金請求」や交通事故、離婚案件にも手を広げていますが、弁護士過多になっている事は否めず、人の移動が起きている。 また中小の法律事務所で色んな案件をこなしている弁護士の給与は労働時間を考えると驚くほどに安い。 ということで転職マーケットに日本の弁護士資格者で実務経験がある人が現れてきた。 運良く高校まで海外にいて大学、法科大学院を日本で卒業して新司法試験に合格、その後の中小の法律事務所に勤務していて育児休暇明けという方を採用できた。 実務経験も豊富。

16/5/21 弁護士を雇って その5 Facebook X (Twitter) リンクをコピー アメリカの弁護士試験は日本に比べると易しい。 一般の大学で学士を取ってからロースクールに入学。 弁護士試験は各州毎に独自に行われ合格率も州によって異なるが概ね70％前後と、日本の新司法試験の合格率の20％強に比べると随分と優しく思われる。 学校で教えられる事には限りがあり、その後の実務での学習や事務所の運営能力の方が重要と言う合理的な考え方だ。 日本人でも留学生の他、日本の弁護士資格取得者がロースクールに1年通う事により受験が可能。 よってアメリカの弁護士資格を持っている人が少なからずマーケットにいる。 そこで人材紹介会社にサーチを依頼。 何人か候補者が上がってきた。 （アメリカの弁護士資格か、カッコイイなあ） こちらの方がタイトルに舞い上がってしまった感がある。 但し面接の中で幾つかの問題点も浮かび上がってきた。 コミュニケーション能力である。

人生の醍醐味　　31 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 31 ウエストバージニアでの仕事は、弁護士事務所だった。　 一年前から、継続的に続いている仕事で、　被告と被告側弁護士との、打ち合わせ会議に立ち会う事になった。 航空機は、夜遅く到着した。　ターミナルからタクシーに乗り、目的地の住所を告げた。　 翌日、　事務所で夢中で仕事をした。　弁護士事務所での仕事の一つの利点は、お昼休みが長いことだった。　　 ホテルの係員から情報を聞いて、歩ける範囲に寿司屋さんがある事を知り、そこへまっしぐら。　 あらゆる角度から、想定問題を考え、弁護士の前で答えて見るのだ。　　答えが長すぎると、駄目だしが弁護士の口から出る。 若手弁護士が手伝い、尋問する側の弁護士のふりをして質問を浴びせる。　それを顧問弁護士が聞いていて、補足したり訂正したりする。 二日に渡る仕事が終り、翌日朝９時、タクシーに再度乗車した。　

16/5/21 弁護士を雇って その4 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 契約担当者を雇うのは本当に難しい。 前職の米国通信会社では最後の頃にアメリカ人弁護士を雇った。 日本の大学に留学しており奥さんも日本人。 但し、報酬はべらぼう。子供のインターナショナルスクールの学費まで負担。 また、司法修習所を卒業したものの裁判官、検事に任官されず、また法律事務所への就職に苦戦している若者を経営企画部門要員で使えないかと面接をしたことがある。 明らかにどこかの法律事務所で席を取るまでの「繋ぎ」というか「腰掛け」と言うのがミエミエ。

16/5/21 弁護士を雇って　その３ Facebook X (Twitter) リンクをコピー 資格は無くとも法律に関わる仕事はできる。仕事の中から学ぶ法務。 豪州の資源コングマリットと合同で船舶の保有・運航会社を作るプロジェクトに参画した際には、国際渉外弁護士と仕事を一緒にした。豪州、韓国、日本と場所を変えて交渉を行った。 自分では結構「いけているな」と自画自賛していたが、一方で「弁護士」資格がないと最終的な決定をできず、弁護士の「オピニオン」を取得しなければならないことに苛立ちも感じていた。

債務整理に特化した弁護士事務所に相談することにした。 実母は、弁護士事務所は敷居が高すぎるのか行くのを嫌がった。 利息は待ってくれない。 こういう事は一日でも早いほうがいい。 嫌がる母を、半ば強引に弁護士事務所に連れて行った。 「この状況であれば自己破産の方向ですすめるのが良いと思います。」 「自己破産・・・」 【自己破産】という単語に呆然とする実母。 弁護士は淡々と説明を続ける。 「お持ちの資産・預金などは処分することになります。」 資産なんてあるわけない。 預金があれば借金してない。 「当事務所に自己破産及び面積申立の手続きを依頼していただけるということであれば、費用は分割でお支払いいただくことお可能です。」 弁護士費用は３１万５千円（税込）。 その他に裁判費用で３万円。

16/5/21 弁護士を雇って その2 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 法律に関わりが多いのには幾つか理由がある。一つは大学時代に司法試験受験サークルに参加していたこと。 三大サークルの内、一番小ぶりの元第二法学部、つまり夜間のサークルにその元を持つサークルに所属したが政経からの所属は私とあと一名。 サークル活動は先輩が先生になっての「ゼミ」が中心。 それに加えて今ほどではないが弁護士になった先輩の話を聞くと、弁護士にも関わらず生活保護を受けるようなレベルの生活をしている人もいると聞くに及んで、大学卒業後平均３年は係ると言う司法試験への熱意は段々に冷

弁護士に聞けない 弁護士に聞けば、「それは仕方がないですね。では、次善策として、その存在を類推させる状況証拠や証人を探しましょう」といった答えが当然返ってきます。 こんなのを弁護士に聞きにいっても仕方がないのです。

ある封書がぼくの事務所に届いた。 差出人はH弁護士法人。そして、中身を見て、思わず「え、エイプリルフールじゃないよね？」と突っ込みを入れたくなった。 　 そして、後日ぼくが先方の事務所を訪問するという約束を交わした。 一週間後、H弁護士と会うため、大阪市にある弁護士法人Hに足を運んだ。 地下鉄南森町駅から徒歩数分の場所にある立派なビルの１０階に、事務所を構えておられる。H弁護士はこの弁護士法人のメンバーで、平成２０年にパートナーに就任されている。 ぼくからは、理容師免許と行政書士資格を持っていて全国理美容新聞に連載をしていたこと、ぼくの事務所は理美容業専門で経営のアドバイスをしていることなどを話した。 H弁護士からは、ご自身の弁護士事務所の概要とサ社が倒産に至った簡単な経緯について説明していただけた。

法律事務所でパラリンガルという弁護士資格を持たない役職で働く傍らで大学院で企業法務を学んでいるが、将来は国際弁護士を目指しているとも言われている。 言うまでも無くお二人は国際基督教大学の同窓生。 ご存知の様に、日本で弁護士資格を取ろうと思ったら法科大学院を卒業して司法試験に合格する必要がある。 という考えが湧くかと思うが、アメリカで弁護士資格を取るには以下の2つに1つ(正確にはカルフォルニア州では日本の弁護士資格取得者は受験資格有り)を経る必要がある。 日本の多くのアメリカ弁護士資格取得者は法科大学院が出来る前の法学部出身者。 日本で弁護士資格を取った後で一年間留学してLLMを取得して弁護士試験を受けて日米のダブルホルダーという人が多い。 そもそもカルフォルニア州も当初は日本弁護士資格者だけでなく弁理士も弁護士試験の受験資格があった。

17/8/4 「理容師&行政書士」というユニークな肩書きを持つぼくが、業界新聞の発行権を取得して、わずか1年で自ら経営する行政書士事務所を日本トップクラスにまで成長させることができたお話。 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 行政書士に限らず弁護士でも税理士でも、自ら事務所を開業して生計を立てていくのは、なかなか大変だ。 ぼくの事務所も、たいした成果を上げてはいなかった。 ぼくが行政書士事務所を開業したのは平成13年9月。もう、16年も前のことだ。 開業当初は自宅の一室を事務所としていたが、少しずつ顧客も増えてきて、小さなレンタルオフィスを借りられるくらいにはなった。年間売上はだいたい600万円（月の売上は50万円）くらい。普通の事務所だった。 ということは年間では1億2,000万円を超えるわけで、自分でも信じられないけど、日本でトップクラスの売上を誇る行政書士事務所と言ってもいいくらいになってきた。