反撃開始

「立退き　相談」で検索したところ、司法書士ではなく、行政書士事務所のwebサイトが目にとまりました。その先生は立退き問題を数多く扱った実績があるとのこと。

まずは電話で相談してみるとなんということでしょう、要求できる額は家賃半年分どころではありませんでした。

その後、依頼フォームが入力しやすかったことと、当時は司法書士と行政書士の違いをよくわかっていなかったので、エイヤでその事務所に依頼しました。

依頼するに当たり、自分が住んでいる賃貸の情報・状況を詳細に説明しました。

築年数が結構古い事、外部の入居者は僕だけでそれ以外は大家とその家族な事、などなど。

依頼料は成功報酬一割と内容証明書(※)の作成料です。

※内容は普通の手紙ですが、郵便事業株式会社または郵便局株式会社の郵便認証司が手紙の存在・内容・差出日を公けに証明してくれるため、仮に訴訟になった場合、証拠価値を持った文書となります。

こちらからの要求としては、引越し代、次の入居先の初期費用・現住居との家賃差額、迷惑料等がありました。まだ入居先が決まっていなかったので、文書には「○○円＋変動費」のように記載しています。早速大家のもとへ送付したところ・・・

僕「立退くつもりはありませんが、どうしてもと言うなら「○○円＋変動費」を払っていただければ引越します。」

大家「申し訳ありませんが、○○円(国立大学の学費くらい)しか出せません。なお、取り壊し工事は来月を予定しています。」

取り壊し工事は来月！？金額もそうですが、こちらの都合を一切無視しています。

完全に頭にきましたが、今後どうするか行政書士と相談。

戦いは第２ラウンドに突入します。

２回目の金額提示→妥結へ・・・

行政書士と相談の結果、変動費が定まっていないと金額が青天井に見えてしまう。今の家と同程度の条件の賃貸を調べて、具体的金額を出しましょうという結論に。取り壊し工事はただの脅しと判断しました。

しかし今の家はかなり広く、場所もいいため、同条件で探すと家賃が結構上がってしまいます。それでも金額を提示しないといけないので、大体の相場を出し、具体的金額を記載した上で２回目の内容証明書を送付しました。

するとどうでしょう。かなりの金額にも関わらず、３日ほどでOKと返事が返ってきました。

金額の合意ができたため、後は合意書の締結をします。

「○○円を○日までに払っていただければ、３ヶ月以内に出ていきます。」特別な事は何もない、普通の合意書です。

僕のサインと捺印をして投函。あとは大家からのサインとお金の振り込みを待つのみ。

一件落着と思っていましたが、とんでもない事件が起きてしまうのです・・・