「政府の支援が足りない」

よく日本の知り合いからこの声を聞く。

それに比べてアメリカはすごいみたいだね、と。

確かにアメリカでは、

最近まで月40万以上の失業保険が出て、

企業も2000万くらいなら苦労をせずに借りることができた。

とはいえ、NYでは月々の出費が40万くらいかかるし、

金利も4％弱と日本より全然高い。

なんせ平均年収は800万近くあった街だからだ。

と物事は相対的に見ないと、

事実が正しく理解できない。

月収40万円で大金持ちになれる国もあれば、

貧乏生活になる国もある。

じゃぁ日本は本当に政府は財政出動してないのか、

を相対的に見ていくと、驚くべき結果が出た。

これは世界の国がどれだけ

財政政策を実施したかを、

GDPに対する割合で示したランキングだ。

https://www.statista.com/statistics/1107572/covid-19-value-g20-stimulus-packages-share-gdp/

なんとコロナに対して、

日本政府が財政政策に費やした額は、

GDPの21%！とダントツで世界一だ。

１００兆円を超えてる。

アメリカはGDPがでかいので、

結果２００兆を超えてるいるが、

GDPの13％に過ぎない。

ということで、

数字だけを見れば日本政府は

相当支援に乗り出しているようだ。

人によって、

支援が十分届いた人もいれば

そうでない人もいると思う。

物事を人に語るときは、

主観ではなく客観的なデータに基づいて語ることが大切だ。

じゃないと聞いた人もあなたの主観（時にはデマ）を

友達に広げてしまうことになりかねない。

コロナ下ではそう言う怪しい噂が目の前でたくさん出てきたので、

僕は常に「それはどこから知った情報ですか？」と聞くようにしている。

さて、

2008年の世界金融危機の時には、

1年で4000億を稼ぎ出したトレーダーが、

このWall街にはいた。

一方で、同じWall街で、

ベアーアンドスターンズやメリルリンチ、

リーマンなどの企業が消えていった。

今、同じような闘争がこの水面下で

行われてると思うと来年はもっとすごい1年になりそうだ。

幸いコロナの面でも金融の面でも

震源地ど真ん中にいるのでしっかり学びたいと思う。

デマに惑わされず、

自分で考え、自分で確認を取り、

正しいデータに基づいた情報を、

このブログでも発信していきたい。

Wall街の雰囲気に飲み込まれないようにしながら。